税理士 岡崎市・安城市・豊田市・西尾市・刈谷市対応 法人税申告・決算書作成は、名古屋・岡崎法人税申告・決算サポートセンター

名古屋法人設立・法人税申告センター

トップページ サイトマップ アクセスマップ
0120-054-078 メールでのお問い合わせはこちら

申告期限に遅れると

法人税は、納税者が決算申告をして同時に税金を払う申告納付方式のため、ともすると諸事情で期限までに申告できなかったり、納付ができなかったりすることもあります。

その場合には、以下に記載するような附帯税(加算税・利子税・延滞税等)の他、いくつかのペナルティが課せられる場合があります。念のため一緒に確認しておきましょう。


申告期限を過ぎた場合のペナルティ

1.加算税・延滞税

申告期限までに申告書を提出せず、納付期限までに納税しなかった場合、下記のような加算税が課せられます。(下記)



種類 内容 税額
無申告加算税 税務調査が入る前に、自主的に申告した場合 納付税額の5%
税務調査で、納付すべき税額があった場合

納付税額の15%

(納付額50万円まで)

納付額の20%

(納付額50万円を超えた部分
重加算税 期限内に申告せず、税務調査で、仮装・隠ぺいなどの脱税行為が認められた場合 納付額の40%
延滞税 法定期限内に税金を納付しなかった場合に、納期限の翌日から日割でかかります。 法定納期限であった翌日から、期限後申告書を提出した日の「翌日以後2ヵ月」を経過する日までの期間は、年に7.3%の割合で、それ以降は年に14.6%の割合で計算

このように、無申告の場合、税務調査が入る前の申告の場合の自主的な申告とそうでない場合で、加算税の割合が大きく異なりますし、日割で発生する延滞税も多額になりますので、1日も早い申告をお勧めします。


2.青色申告の承認取り消し

ほとんどの法人において、税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告による税制上の様々な特典を受けていることと思いますが、2期連続して提出期限後の申告となった場合には、2期目の申告から青色申告が取り消され、白色申告となってしまうのが国税庁の通例です。

取り消されると数々のデメリットがあるばかりか、一定期間、再度の承認申請ができなくなります。 以下に、どのようなデメリットがあるかを整理しておきます。

1.赤字が出た場合の損失の繰り越し控除(最大7年間)が受けられなくなります
法人の税金は、その事業年度に得た利益(所得)に対して法人税、法人住民税、法人事業税が課せられますが、青色申告の場合、赤字になった事業年度は法人税、法人住民税、法人事業税がかかりません。また、その赤字 は翌事業年度以降7年間に生じた所得から控除できることになっています。

しかし、青色申告の承認取り消しになってしまうとそれらが受けられなくなりますので、利益が出ている場合には税金が大幅に増えることとなります。

2.30万円未満の備品を経費で購入した場合の一括費用処理(総額300万円まで)ができなくなります

青色申告の場合、取得価額が30万円未満であるものについては、一括で費用計上ですることができましたが(総額で300万円まで)、青色申告の承認取り消しになってしまうと使用可能期間が1年未満であるものや取得価額が10万円未満のものに限られてしまいます。

その他、各種控除が受けられなくなります
 


青色申告の承認を復活するには

青色申告を復活させるための手続きは? 再び青色申請書を提出することになります。

ただ、青色申請は取り消し通知が来ると1年間は再提出できないことになっています。
また、青色申請は適用したい事業年度開始前に提出する必要がありますから、取り消された場合、通常は最短でも3事業年度は白色申告となります。

尚、決算申告は過去の分が完成しないと、原則として現在の申告もできないようになっていますので、長期に亘って溜めないようようにしましょう。
※いろいろとご事情もあると思いますので、一度ご相談下さい。
 

法人税申告関連ページ


会社設立・決算申告・頼れる税理士探しなら0120-054-078